テッシーかわら版

生活拠点については…

第一特別委員会室

依然として約15万3千人が避難を余儀なくされており、うち県外避難者は5万4680人。県営の復興公営住宅5百戸は、土地の売買契約を終え、現在建物の設計業務を行っている。

当初予算計上の千戸分は、国、避難元自治体、受入自治体との協議会を早急に開催し、来月には全体整備計画を策定したいとの説明があった。6月補正予算規模は、500億円程度となる。

第一特別委員会室


最新記事

月別一覧(月別)

月を選択