復興への意識高揚は…

本会議終了後、総務委員会が招集され、賛成多数で可決された。審議案件は、県職員の給与減額措置を実施することについて。

1. 地方交付税法改正に伴い、約１００億円の地方交付税の削減。
2. 国に準じた給与削減額措置の要請。
3. すでに38道府県で給与削減条例が提案されていること

などがその理由。

これによる財源捻出額は、約５３億円。本県の復旧‐復興に全力で取り組んでいる県職員のやる気と志気低下とならないか？

原発災害からの復興‐再生に全力で向き合っている特殊性を、国はどう見ているのか聞いてみたい。

総務委員会室