環境税は？
森林環境税が、平成22年度で課税期間が切れる。この度、平成23年度から5年間延長する条例改正案が、11月議会に提出される。
環境税は、県民税均等割の超過課税にあたる普通税。県民は、年間千円。法人は、均等割額の10%相当額を徴収されている。事業費は、5年間で、50億円にも上る。
今までは、国有林は、市町村向けの交付金算定基準に入っていない。整備が必要なのは、国有・民有林も同じ。
事業の必要性と優先順位は、誰がどの様にきめるのか大いに異論がある。
自民党第5控室
テッシーかわら版
