てしがわら正之の県議会通信　特集号

「低線量被爆不安」解消へ向けた新たなあゆみ！

震災から3度目の新年を迎えましたが、いまだ14万人の県民の皆さんが避難をよぎなくされ、東電福島第一原子力発電所も事故収束といえる状況に無く、福島県は依然として厳しい状況にあります。

政府は、自民党の第3次提言を受けて、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定し、さらに原子力損害賠償紛争審議会において「住居確保に係る損害」への賠償等について新たな指針が策定されるなど、発災から3年を迎えようとしている福島の復興、特に避難地域の復興は、大きな山場を迎えています。

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