知事要望を…

自民党福島県議会議員会の役員による、6月定例会にあたっての知事要望を行った。

国は、平成28年度から5年間の「復興・創生期間」の基本方針で、地元自治体負担を導入するという。

これから本格化していく復興加速化の流れを止めないためにも、長期的で安定的な財源の確保が喫緊の課題であり、県としても、我々と共に予算獲得のための取り組みを強化してほしいと要望した。

福島県庁仮説庁舎特別室

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