観光議連の総会に…
都道府県観光産業振興議員連盟総会に出席した。
耐震改修促進法が改正され、床面積5千平方メートル以上の旅館は、今年末までに耐震診断を行うことが義務づけされ、結果を公表しなければならない。
全国で、236の旅館が対象だが、今後対象床面積が下がってくることに、全旅連は危機感を持っている。
総会のあと、国交省の住宅局市街地建築課の長谷川室長から、講演をいただき、質疑が行われた。
診断結果で、旅行会社が送客を行わないとなれば、死活問題となりうる。
東京・都道府県会館
テッシーかわら版
