突発的かつ局地的に激しい雨や雷雨をもたらすゲリラ豪雨は、福島県では７月後半から８月中旬に集中して発生すると言われていて、台風も８月から９月にかけて近接数が最も多いと聞くので、今後の気象状況が気にかかる。

緊急事態宣言が全面解除されたとはいえ、医療専門家は、ほとんどの人がウィルスの免疫を持っていない現状では、今後「第２波」が来る確率が高いとみている。

避難に際して、指定避難所の収容人数の検討や、可能な場合は親戚等への避難を検討していただくなど、過密状態をふせぐ取り組みや、避難者の健康状態確認とその後の処置など、防災担当部局は、事前に保健福祉部局と感染症対策について十分な打ち合わせを行い、住民のご理解をいただきながら、押さえ込みに万全を尽くしてもらいたい。

一級河川逢瀬川

分散登校が終わり、ようやく学校が再開される。

休校の長期化により、保護者には学習の遅れを心配する声が一番多かった。保護者が勉強を見るのは大変で、双方向のオンライン学習を求める声が上がっていた。

新型コロナウィルスの「第２波」が確実に来ると言われていて、更なる休校が懸念される。今、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」が教育界を中心に大きな話題となっている。

新学習指導要領により、小学校においてはプログラミング教育が必修化され、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定され、ICT環境の格差は、児童生徒の学習環境の格差につながる。

福島県は、国の「教育のICT化に向けた環境整備五か年計画」に基づき、今年県立学校にICT環境を整備する予算として13億6千万円を予算化した。郡山市も早急に校内通信ネットワーク整備事業を検討すべきだ。

郡山市立橘小学校

昨年の台風19号は、郡山市若葉町にも甚大な被害をもたらした。

今日は、県中建設事務所益子公司所長に、逢瀬川の未改修箇所の早期着手と工事の前倒し着工について、要望活動を行った。

逢瀬川堤防建設・内水対策期成会白土会長ほか２名。根本匠代議士六角秘書、川前市議が同席した。

郡山建設事務所

感染症の拡大防止と医療提供体制の整備、
医療機関における患者の受入れ環境整備や感染防止対策、
入院病床や軽症者等受入れ施設の確保、
地域外来の設置による効率的な検査体制の構築、
休業要請に伴う感染症拡大防止協力金の交付、
また、雇用の維持と事業の継続として、中小企業者への資金繰り支援の強化、
雇用調整助成金に係る事業者負担の更なる軽減、
前払利用券発行による飲食店支援、
オンラインストアを活用した農畜産物の販売促進などに要する経費、585億4800万円が議決された。

福島県議会議場

新型コロナウィルスの感染は、福島県においても3月7日に最初の感染者が発生して以来、これまで78人の感染者が確認されている。

私たちは、この難局を乗り越え、必ずや新型コロナウィルスに打ち勝たなければならない。

このため、県独自の取組に加え、先般成立した国の補正予算を積極的に活用し、日々変化する状況に迅速かつ柔軟に対応でくるよう、国が示した緊急経済対策、更には本県における感染状況や県内経済への影響を踏まえ、緊急に措置すべき経費が計上された。

福島県議会議場、傍聴席も使用された。