災害に強い都市づくり

水害の恐れのある地域にお住まいの方が、転居して住宅を再建する場合、引っ越し費用や土地取得にかかる費用の、借入利子相当額を助成する制度が必要です。

河川改修工事が完了しても、宅地が河川堤防より低く、浸水が想定される区域に住まいを所有し、居住していた方が、別の居住誘導区域へ転居する際に支援する、浸水区域支援制度を創設すべきです。

地域単位や町内会単位で情報を共有し、行動に移すための「町内会版　タイムライン」の策定を急がなければなりません。
町内会にお住まいの移動に時間が必要、また、助けが必要な高齢者などの支援体制について、「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理しておく必要があります。
加えて、市民一人一人が「マイ・タイムライン」を決めて、前もって自分のとるべき行動を整理し、時間軸にまとめたオリジナルの防災行動計画も必要です。

危機が発生し、又は発生する恐れがある場合には、その規模や社会的影響等を勘案して、所管部署又は「危機対策本部」などを中心とした全体的な体制で対応すべきです。
具体的には、危機に対応するに当たり、その危機の切迫度、規模等に応じて、平常時から対策本部設置まで４つの危機管理レベルに応じて対応します。