「ふっこう割」の活用を…

昨年10月の台風第19号の影響により落ち込んだ旅行需要を、早期に回復・喚起させるため、国は旅行者が県内宿泊施設を利用する場合の宿泊費を支援する「ふっこう割」を予算化し、被災県で実施されている。

福島県は、大手旅行業者と提携のある大きな宿泊施設が有利で、実質的な対象施設となっている。

福島県内の旅館協同組合の役員の皆さんが、「ふっこう割」について、OTA（インターネット上のみで取引を行う旅行会社）も対象にするなど、出来るだけ公平な救済となるよう、県に働きかけてほしいと陳情に訪れた。

早急に対応することを約束した。

自民党議員会第４控室